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日本郵便がSansanの名刺管理を導入〜名刺をもとに人脈を共有、本社と各局が連携し組織営業力を強化〜

日本郵便株式会社

導入リリース

Sansan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺田親弘)は、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)が組織の営業力強化を目的にクラウド名刺管理サービス『Sansan』を導入したことを10月13日付で発表します。

■導入の背景:本社と各局の連携による営業力強化

日本郵政グループの郵便事業を担う日本郵便株式会社。これまで顧客の名刺は担当営業が個人で管理しており、本社と全国の各局間で情報共有する仕組みはありませんでした。
今後さらなる事業の成長を目指すうえで、組織営業力を強化するため、名刺情報を会社の資産として共有管理すること、及び営業管理ができるシステムの導入を検討されました。

■Sansanを選んだ理由:手間なく正確なデータベースを構築し、CRMとも連携

Sansanは名刺をスキャンしたりスマホで撮影するだけで正確に顧客情報のデータベースが構築され、社内で共有できます。名刺の検索や入力の手間がなくなるほか、外出先でも名刺情報にアクセスできるので、担当営業の生産性向上につながります。さらに、既存の顧客管理システムとのAPI連携が可能になる点も評価いただきました。

■期待される成果:全社で顧客情報の共有へ

このたび先行して本社の郵便・物流営業部門と郵便局の営業部門の一部にSansanを導入します。本社と郵便局の営業部門が連携することで、組織的で戦略的な営業活動が可能になります。
全国にひろがる日本郵便の営業網をより強固にすべく、将来的には全国の郵便局へのSansanの展開も期待されます。

また、Sansanが5月に発表した「Sansan Open API」の初連携事例として、日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクトが新サービスを近日リリース予定です。デザイン面の印刷はもとより、タグ付けした名刺情報をそのまま年賀状の宛名リストとして活用・印字できる本サービスで、Sansan導入企業の年賀状作成がよりスピーディーで簡単になります。

サービスについて:https://hid.jp-md.co.jp/teaser/785

日本郵便株式会社
社名 日本郵便株式会社
事業内容 郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務 など
設立 2007年10月1日
従業員数 194,688名
URL http://www.post.japanpost.jp/