新しい情報発信の形に取り組めたことで、
我々が想定していた以上の変化が起きました。
大きな手応えを感じています。

株式会社京都銀行

株式会社京都銀行

京都銀行は、全国でも有数の総資産額を誇る地方銀行です。業務効率化を推進する中でSansanを導入し、名刺をはじめとした顧客情報を集約したデータベースを構築しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での営業が困難になったことが契機となり、Sansanのメール配信機能を用いた情報発信に取り組んだことで、大きな成果を上げました。

目的

  • 業務時間の捻出や業務効率化
  • 顧客情報の整理や検索にかかる時間の削減
  • 効率的で効果的な情報発信

課題

  • 顧客情報の共有や引き継ぎができていなかった
  • 顧客に対して対面で情報を提供することが難しくなった
  • 情報発信において内容や送付先が制限されていた

効果

  • 月間で数十時間分の工数を削減
  • セミナーやイベントの参加者層が広がった
  • 新しい情報発信の形を実現した
  • メール配信から成約が生まれた

顧客情報を集約したデータベースを構築
新しい形の情報発信を成果につなげる

お話を伺った方

執行役員 営業本部長 田中基義様
営業本部営業統轄室室長代理 鈴木聡史様

「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念の下、金融サービスを提供しています/田中基義様

地域密着型の地方銀行として取り組む
公益性の高い情報の発信にSansanを活用しています

執行役員 営業本部長 田中基義様

事業内容について

田中様 京都銀行は、「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念の下、銀行機能に信託や証券を加え、広域型地方銀行として地域のお客様に寄り添った金融サービスを提供しています。企業や個人のコンサルティングを行う部門では、事業承継時の問題解消をはじめ課題解決型の相談にも応じています。また、地方銀行という「社会インフラ」として、公益性の高い情報を発信し続けることも使命と考えていますが、その情報発信でSansanを特に活用しています。

月間数十時間分の工数を削減

鈴木様 顧客情報の管理をデジタル化することで効率化する取り組みは、2017年頃に業務時間の捻出や業務効率化を考える社内キャンペーンを行った際に意見が出たことで始まりました。名刺の管理が属人的だったことで、異動した前任者に電話で確認を取ったり、名刺が残っていないお客様とは改めて関係を構築しなければならない状況でした。また、前任者も過去に担当していたお客様に関する問い合わせに応じるための情報を探すことに時間をかけていました。さらに京都銀行では、支店長が各営業担当者が会ったお客様を把握するようにしています。そのため、職位が上がるほど確認する情報量は多くなっていました。
 そのような状況でしたが、Sansanを導入したことで顧客情報が簡単に検索できるようになりました。現在、名刺をはじめとした顧客情報を取り扱うのは、営業担当者を中心とする行員です。一人当たり1カ月で約10分という時間を情報の整理や検索にかけていたとして、Sansanを活用してすぐに情報を探せるようになったことで、1カ月につき数十時間の工数が削減されました。

Sansanを導入したことで、顧客情報の管理や検索などの効率化が実現。

Sansanから1年間で延べ約100万通のメールを配信し、
約50%という開封率を記録したこともありました

営業本部営業統轄室室長代理 鈴木聡史様

メール配信機能を活用して情報発信

鈴木様 私は、2020年2月からSansanの担当者として運用に携わっています。私が担当者としてSansanの活用方法を検討し、運用に取り組み始めた当時、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って1回目の緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言が発令されたことで、お客様に対して対面で情報提供をすることが難しくなったため、Sansanを活用したメール配信の取り組みを開始しました。京都銀行として初の試みとなったメール配信で案内した商品は、実質無利子で融資を受けられる「ゼロゼロ融資」というものでした。府県ごとに異なる申請書類のURLを案内しなければならない商品でしたが、社内はもちろん、弁護士やSansanの担当者にも相談しながら進めることで、問題なくメールを配信することができました。

リーチを広げつつ、コストを削減

田中様 Sansanでメール配信を行うようになる前は、営業担当者からお客様に直接チラシを手渡しすることが多く、非効率な方法で情報発信を行っていました。また、共働きの家庭が増えているため、お客様の自宅を訪問してコミュニケーションの機会を作ることも難しくなっていました。仮に新型コロナウイルス感染症の影響がなかったとしても、新しいお客様と接点を持つことは難しくなっていたと思います。そのような課題を抱えていた中で、メール配信という新しい情報発信の形に取り組めたことは大きな成果となりました。

鈴木様 従来のダイレクトメールは、主要な情報発信の手段でしたが、切手代やデザイン費などを含めると1通当たり150円ほどのコストが掛かっていました。そのため、発信する内容や送付先の数も限られてしまうような状況でした。一方で、メール配信は費用を気にせずに行うことができ、より多くのお客様にさまざまな情報を発信することが可能です。2020年5月からSansanでメール配信を始めましたが、これまでに月2~3件のペースで1年間で延べ約100万通のメールを配信しています。開封率やクリック率を確認できる機能も、とても便利です。約50%という開封率を記録したメールもあり、お客様から銀行として信用していただけていることを実感しました。

メール配信は、コストを抑えながらより多くのお客様にさまざまな情報を届けられます/鈴木聡史様

さまざまな顧客情報をSansanに集約することで、
メールで届けられるお客様の対象が広がっています

営業本部営業統轄室室長代理 鈴木聡史様

セミナー参加者の裾野が拡大

鈴木様 Sansanはデータのインポートにも対応しているので、名刺がなくても顧客データがあれば、顧客データベースを構築することができます。京都銀行のプライバシーポリシーの範囲内で、名刺交換以外の接点で得られた顧客情報もSansanにインポートしています。さまざまな顧客に関する情報をSansanに集約することで、メール配信で情報を届けられるお客様の対象が広がりました。

田中様 メール配信を行う以前は、個人向けの投資信託や資産運用のセミナーを開いても、参加者のほとんどがご年配の方でした。それがメール配信を始めたところ、20代・30代といった若い世代の方々にも参加いただけるようになりました。我々が想定していた以上の変化が起きたことは、とても良かったと思います。

メール配信から成果が生まれる

田中様 京都銀行では公民連携事業として、廃校になった小学校をはじめとした遊休公共施設と、運用希望のお客様をつなぐ「京銀ビジネスマッチングサービス」を行っています。Sansanのメール配信機能を使って福知山市の廃校へのバスツアーを案内したところ、営業担当者がチラシを持参して案内していた頃と比べて4倍もの申し込みがあり、バスを増発しなければならない程の反響でした。そこから成約も生まれました。上場企業の方からも参加申し込みがあり、関心を持っていただけるお客様の幅がこれまでにないほど広がっていることを実感しました。

鈴木様 メール配信で案内したセミナーが、1支店で年に1契約できるかどうかという事業承継に関する大型案件の仮契約に結び付いたことがありました。これまでは、営業担当者が直接お客様にお会いして「事業承継でお困りではないですか?」と聞いて回っていたのですが、1回のセミナー開催から仮契約という成果を出せたことに、我々としても大きな手応えを感じています。

Sansanを活用して顧客データベースを構築し、メール配信を起点とした成果を生み出す。

デジタルとアナログの良さをうまくミックスした
地域のお客様への柔軟な対応を目指しています

執行役員 営業本部長 田中基義様

さらなる営業力の強化を目指す

鈴木様 各支店の全営業担当者が、Sansanで行ったメール配信の結果を確認できるフローが構築できていないので、そういった情報が共有できる仕組みを検討しています。まずはメールのリンクをクリックした方へ電話でアプローチすることを可能にしたいと考えています。また、CRMの導入も検討しており、Sansanに登録されたデータをCRMに連携させる構想もあります。さらに、金融機関という特性上、タブレットの利用に制限をかけている部分もありますが、Sansanのアプリを入れたタブレットを行員に貸与することも開始しました。Sansanに登録された情報が、外出先からでも確認できるようになり、さらに便利になりました。

デジタルを併用し、地域活性に貢献

田中様 お客様と直接お話しすることは大切です。だからこそ、デジタルのコミュニケーションだけに舵を切ろうとは考えていません。営業担当者がお客様のところに出向いて直接コミュニケーションを取る一方で、専門知識のある本部スタッフはオンラインで応対するといった形で、デジタルとアナログの良さをうまくミックスした柔軟な対応ができるよう、環境を整えることを目指しています。お客様の希望に寄り添いながら、地方銀行として地域経済の活性化に一層貢献していきたいと考えています。

デジタルの力も取り入れながら、より一層の地域経済の活性化を目指す。
株式会社京都銀行
社名 株式会社京都銀行
事業内容 金融サービスの提供、地域産業・経済のサポート
設立 1941年10月
従業員数 3525人(2021年9月30日現在)
URL https://www.kyotobank.co.jp/