1992年丸紅株式会社入社、重電機部門に配属中米コスタリカで発電所建設案件、中国、トルコにおける発電所の合弁事業案件開発等を担当、トルコイスタンブールへ駐在。2004年ハーバード・ビジネス・スクールにてMBA with Distinction取得。2006年よりMcKinsey & Companyに入社し、数々の企業に対する戦略コンサルタント業務に従事。2008年に丸紅株式会社に再入社し、海外電力プロジェクト第三部電力事業第一チーム長、LNG部部長補佐、SmartestEnergy Limited（英国）最高操業責任者、経営企画部副部長兼企画課長を歴任し、2019年4月、新設された次世代事業開発本部長に就任。2020年4月、執行役員次世代事業開発本部長に就任。
国際基督教大卒。1987年、日本郵船入社。主に定期船、自動車船事業に従事。ドイツ駐在、MTI（MonohakobiTechnology Institute）創設、内閣府規制改革推進室参事などを歴任。2018年5月、次世代ソリューション開発のためシリコンバレー駐在。2019年4月、経営委員（2020年6月、執行役員に名称変更）技術本部デジタライゼーショングループ長に就任。
これまで3社を起業したシリアルアントレプレナー。2社目のEVベンチャーをフィリピンで設立し活動中、真面目に頑張ってる多くの人々が与信審査に通過できず車の購入や利用ができないという現実を目の当たりにし、Global Mobility Service株式会社を設立。独自のFInTechサービスを提供することで与信審査に通過する仕組みを構築し、真面目に働く貧困層・低所得層が自動車ローンを利用できる環境を創出。利用者が豊かさを実感できるファイナンスモデルをフィリピン、カンボジア、インドネシア、日本で展開している。2019年3月1日にはJ-Startup選定の未上場ベンチャーとして初めて経団連に入会。主な実績として、日経ビジネス「世界を動かす日本人50」に選出、Forbes JAPAN「日本の起業家ランキングBEST10」にて2019年、2020年に2年連続選出、2019年度「中小企業庁長官賞」、2020年度「経済産業大臣賞」受賞など。また、経団連審議員、経済産業省のSDGs経営／ESG投資研究会委員、東京大学大学院非常勤講師、岐阜大学大学院客員教授なども歴任し、幅広く活動している。
福岡県出身。東京大学部法学部、ハーバードロースクール及びコロンビア大学公共政策国際関係学大学院（SIPA）卒。１９９２年に通商産業省（現在の経済産業省）入省後、特許庁、大臣官房、中小企業庁（ベンチャー振興担当）、産業政策局、通商政策局、イラク暫定統治機構、在欧日系ビジネス協議会事務局長等を経て、企業会計室長、ものづくり政策審議室長、通商交渉調整官(関税・市場アクセス等担当)、ルール形成戦略室長、公正取引委員会企業取引課長（幹部交流人事）。２０１９年９月から現職。貿易経済協力局戦略輸出交渉官として、アジアのデジタルトランスフォーメーションの国際展開、ベンチャー企業を含む日本企業の海外展開支援を担当。
2005年慶應義塾大学総合政策学部卒業。2006年弁護士登録。2016年シンガポール法弁護士(FPC)登録。2018年ケンブリッジ大学ビジネススクール修了(MBA)。2011年からシンガポールに駐在し、シンガポールを拠点に東南アジアの金融及びデジタルイノベーション法務に従事する。バンキング、データ保護規制、外資規制、コンプライアンスその他国際法務を主に取り扱い、東南アジアにおけるファイナンス案件と共に、企業進出、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーの組成など数多くの案件に携わる。
2011年に株式会社幕末（現:イシン）に新卒入社。主に『ベンチャー通信』『経営者通信』を活用した企業ブランディング・マーケティングの企画提案を担当。年間400名を超える企業経営者と商談し、様々な企業の採用・販促・IRなどの課題を解決。2014年に部長、2015年に執行役員に就任し、既存メディア事業全体の営業部門を統括。2017年よりシンガポールへ赴任し、現地法人(ISHIN SGPte. Ltd.)の代表に就任。シンガポールでは、日本企業の海外進出支援サイト「ヤッパン号」を運営し、年間2,000社を超える海外ビジネス相談を専門家とマッチング。「Yappan-Go Asia Summit」という海外進出の成功事例を共有する経営者イベントをシンガポールなどで開催。2020年新たにWebメディア「特定技能Online」もスタートさせ、日本企業の海外進出だけでなく、外国人雇用をメディアからサポート。
シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス傘下のグローバルベンチャーキャピタルファンドVertex Holdingsにて、投資先企業約200社(US, SEA, India, China, Israel等の地域のテクノロジー・ヘルスケアスタートアップ)のバリューアップを支援するPartnership Groupに在籍。当該Groupにおいて、DX推進を志向する日系大手企業との間でのパートナーシップを構築支援するJapan Teamをリードする他、Vertex Holdingsのファンドオブファンズ投資や新領域の投資等を担当。Vertex参画以前はアクセンチュアストラテジー/シンガポールのASEAN M&Aプラクティスにて、グローバルクライアントのBusiness DDやPMI、Digital Transformation案件等を実行。
早稲田大学法学部を卒業後、1994年日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）に入行。財務部・人事部勤務の後、米国スタンフォード大学に留学。帰国後、自動車産業向け融資・石油・ガス事業向けプロジェクトファイナンス組成を担当。2006年にドイツ証券株式会社に転職、エマージングマーケッツ向け商品開発に従事、その後デプファ銀行、ナティクシス銀行等の欧州系銀行でストラクチャードファイナンス業務に従事した後、2012年に株式会社三井住友銀行に入行、プロジェクトファイナンス部に配属。2018年にアジア投資銀行営業部部長(シンガポール)、2020年より現職。
上場金融会社の企画部門、戦略部門ヘッドを歴任した後、投資銀行の取締役(CFO)を経て、2012年にアビームコンサルティングに入社。上場企業の買収、中期戦略の策定、大型プロジェクトファイナンスの組成、企業投資など、事業会社と投資銀行双方で、さまざまなプロジェクトを推進。専門は、企業戦略と競争戦略、企業買収と企業再編、新規事業開発とイノベーションなど。150名超えの戦略事業部門を率いる。
メキシコ、アメリカを経て、 2003年に中央大学総合政策部卒業後、日本オラクルに入社。2009年にSansan株式会社へ参加。入社後2年間は経営管理部にて、人事、法務、経理、財務や名刺入力オペレーションを担当。 2011年より名刺アプリ「Eight」の立ち上げに参画し、プロダクトマネジメントやマーケティングを統括。その後、Eightのインドへの事業展開を完了し、2019年よりシンガポールを拠点におくSansan Global PTE. Ltd.に移り地域統括CEOに着任。（Sansan株式会社 執行役員）
成⻑ASEANでのDXビジネス、
社会課題の解決から
未来の収益を創り出す
成長市場であるASEAN地域で新規事業を創出し、未来の収益を生み出すことはどこの日系企業にとっても取り組むべき重要な課題です。登壇企業のすすめる先進事例の紹介をいただいた上で、
- どのように社会課題を抽出し、ビジネスモデルを構築しているのか？
- デジタルの力を取り入れビジネス推進する上での要はどこか？
- 今後の展開として何を見据えているのか？
についてディスカッションいただきます。
いずれの登壇者の方々も事業を進めてこられた主体者の方々で、具体的な事例が聞けることがセッションの最大の魅力です。
Speakers
丸紅株式会社
執行役員 次世代事業開発本部⻑
大本 晶之 氏
日本郵船株式会社
執行役員 技術本部デジタライゼーショングループ長
鈴木 英樹 氏
Global Mobility Service株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
中島 徳至 氏
Moderator
経済産業省
貿易経済協力局 戦略輸出交渉官
平塚 敦之 氏
海外事業推進者が知っておくべき法務ポイント
海外での事業企画はもとよりDX推進の文脈においては、個人情報保護法の実態把握が重要になるケースが少なくありません。また、どの外資規制に自らの事業が該当しうるかの判断が難しいケースも増えつつあったり、現地での事業推進時に現地企業と連携/提携等をすると独禁法に抵触するケースもあったりします。海外事業企画者として把握せねばならない内容が増加/複雑化している現状を、ディスカッション形式で紐解いていきます。
- 主な解説トピック：個人情報保護法、外資規制、独禁法、贈収賄
- 個人情報保護法の動向としては、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシアの5カ国をとり扱う予定。
なお、本セッションは各国法の解釈ではなく、法務の観点からの実務的なアプローチをご紹介することを主眼としております。
Speakers
西村あさひ法律事務所
シンガポール事務所 弁護士
煎田 勇二 氏
Moderator
ISHIN SG Pte. Ltd.
Managing Director
永井 貴之 氏
投資・オープンイノベーションの
最前線から読み解く
ASEAN DX推進のキーポイント
シンガポールを本拠地とする大手VCが日系企業と共に創成した大型ファンドの目的・狙いを伺った上で、
- 日系企業がDX・オープンイノベーション推進の現場で直面する課題
- ASEANのスタートアップが日系企業に求めること、日系企業がASEANのスタートアップに求めること
- ASEANと他エコシステム（シリコンバレー、イスラエル等）の特徴、違い
等について具体的な事例を含めながら紹介いただきます。
日系企業が自らを変革し、生き残っていくためにはどうしたらいいのか、投資及びオープンイノベーションの視点から3名のスピーカーが切り込んでいきます。
Speakers
Vertex Holdings
Executive Director, Partnership Group, Head of Japan Team
中村 貴樹 氏
株式会社三井住友銀行
アジアストラクチャードファイナンス部長
冨崎 賢 氏
Moderator
アビームコンサルティング株式会社
執行役員 戦略ビジネスユニット長 兼 経営企画グループ長
宮丸 正人 氏
