契約業務の法対応とデジタル化のポイント

2022年12月、令和5年度税制改正大綱が公表され、電子帳簿保存法（以下、電帳法）に関しての方針が明らかになりました。電帳法の改正が施行され、対応の宥恕期間が2023年12月末に迫る中、契約書においても電帳法に対応する必要があるものの、具体的な対応方法について悩まれている方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、IT分野に詳しく、スタートアップから大企業まで多数の企業の顧問弁護士を務める弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所の代表弁護士 藤井総氏より、令和5年度税制改正大綱を踏まえた契約業務における法対応のポイントを解説いただきます。

あわせて、「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムと、契約DXサービス「Contract One」を提供するSansanから、契約書の締結から管理まで一気通貫でデジタル化し、さらに活用する方法についてお話しします。

電帳法対応にあわせ、契約業務のデジタル化を成功させるヒントとしてお役立てください。

※本セミナーは2023年2月22日に開催したオンラインセミナーの再配信です。