【令和4年1月電帳法改正 対応セミナー】

契約業務のデジタル化
における
法令対応と課題

〜電子契約に関わる法令の
最新情報と解釈〜
※現在予定されているセミナーはございません。
本セミナーは、専門の弁護士から契約業務のデジタル化に求められる法的対応についてわかりやすくお伝えするセミナーとなります。
こんな方にオススメ!
  • 令和4年1月に改正される電子帳簿保存法の契約業務への影響について知りたい
  • 契約業務のデジタル化における法的な注意点を知りたい
  • 契約関連業務の法令、最新動向について理解したい
  • 自社に適した契約業務のデジタル化について学びたい
  • 専門家に直接、法的解釈について聞きたい

法令や運用定着を踏まえ、
契約業務のデジタル化において注意すべきポイントとは?

新型コロナ感染症問題により、テレワークへの対応が大きな経営課題となり、デジタル化への取組みも加速しています。契約関連業務においても「脱ハンコ」が話題となり、民間企業における押印廃止の動きが進み、事務処理の電子化が進んでいます。
日本情報システム・ユーザー協会が2021年4月に発表した「企業IT動向調査2021」では、重視すべきテクノロジーとして、「電子決裁、押印システム、電子契約システム」が一位に選ばれており、コロナ禍において業務を行うために優先度の高い機能として認識されていることが推測されます。また、内閣府が2021年7月に策定した規制改革実施計画では、書面規制、押印、対面規制の見直しについて、重点的に行うことが盛り込まれており、法令緩和の動きもあり、契約関連業務のデジタル化は進むと考えられます。
しかし、契約業務のデジタル化を進めるにあたり、関連する法令や規制緩和の動きを正しく理解した上で、数多あるデジタルサービスが存在する中、自社に適した対応方法を選択し、運用を定着させていくことは容易ではありません。
本イベントでは、IT分野に詳しい弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士である藤井総先生をお招きし、令和4年1月に改正される電子帳簿保存法をはじめとした関連法令について解説いただくとともに、Sansanより、導入後の運用を見据えた契約業務のデジタル化の在り方についてお伝えいたします。
電子契約に関連する法令理解やツール導入、運用の見直しを検討するヒントに是非ご参加下さい。

※同業他社のご参加はご遠慮させていただきます。
※当日のタイムスケジュールは変更になる可能性があります。

SPEAKERS講演者

藤井 総
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所
代表弁護士
2005年 司法試験合格、2006年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2015年 弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所開設。 「世界を便利にしてくれるサービスを生み出すIT企業をサポートする」ことをミッションに掲げて、IT企業にリーガルサービスを提供している。 「テレワークをはじめよう」(技術評論社)、「法律と現場のプロが教える Web制作「受注」契約時の現場トラブル回避術」(第一法規)、「法律と現場のプロが教える Web制作「発注」時の現場トラブル回避術」(第一法規)、「IT業界 人事労務の教科書」(第一法規)、「会社を守りユーザーの信頼を高める ウェブサービス利用規約10のポイント」(日本IT特許組合)など、著書多数。
片岡 映実
Sansan株式会社 Contract One Unit
Product Marketing Manager
大学卒業後、外資系金融機関に入社。その後、大学院に通いながらAIを開発するスタートアップにジョインし、フィールドセールスとしてサービスリリース〜事業拡大に貢献。現在は、その経験を活かしSansan株式会社にて新規事業Contract OneのPMM(Product Marketing Manager)として従事。

AGENDA講演内容

14:50~15:00  受付
15:00~15:05  オープニング
15:05~15:35   講演1
15:35~15:50   講演2
15:50~16:20  質疑応答

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