テクノロジーの進化やビジネスモデルの変革により、既存の枠組に囚われない形でのイノベーションが起きています。
イノベーションの促進によって、法が想定し、前提としていた社会環境や国民の認識にも変化をもたらし、予期せずに法の規制対象と解釈されたり、当時想定された保護すべき利益が希釈化しているにもかかわらず放置され、イノベーションを阻害してしまう可能性があります。
イノベーションを起こすためにデジタル化が必須ではありませんが、特にデジタル領域において新たなテクノロジーやビジネスモデルが多く生まれており、このデジタル化を最大限に活用することで、イノベーションの可能性は大きく広がります。
本セッションでは、最前線の法律家・専門家をお招きし、「法とデジタルによるイノベーション」について語っていきます。
紀尾井町戦略研究所株式会社 理事長/
京都情報大学院大学 教授
別所 直哉 氏
1981年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1999年にヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長、執行役員(法務、広報、政策企画、公共サービス、リスクマネジメント管掌)を経て2018年4月より紀尾井町戦略研究所株式会社理事長。検索エンジンのための著作権法改正、インターネット利用のための公職選挙法改正、海外コンテンツへの課税のための消費税法改正、債権法改正など数多くの法改正に関わった経験を有する。一般社団法人日本IT団体連盟理事、一般社団法人遺伝情報取扱協会理事長、法とコンピュータ学会理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科兼任講師などを兼職。
著書「ビジネスパーソンのための法律を変える教科書」(ディスカヴァー・トゥエンティワン出版)、論文「実務から見たAIがもたらす知的財産法へのインパクトと課題」法律時報(2019年7月号)
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士/
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
三部 裕幸 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
M&A・投資・証券発行、イノベーション(AI・IoT・Fintechなど)、個人情報保護などの分野に携わる。
総務省「AIネットワーク社会推進会議」AIガバナンス検討会等メンバー、文部科学省「Society5.0実現化研究拠点支援事業推進委員会」委員、内閣府SIP第2期「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」学習支援技術分科会委員などをも務める。
一般社団法人Pnika 代表/
一般社団法人Publitech 理事
隅屋 輝佳 氏
上智大学国際教養学部卒業。大学卒業後に環境系ベンチャー企業にて新規事業開発を担当し、その後青年海外協力隊として2年間ウガンダで、コミュティによる水源維持管理システムの構築を進めた。現在はNPO法人ミラツクの研究員としてオープンイノベーションを軸とした複数プロジェクトに参画する傍ら、株式会社LIFULLにてブロックチェーンを用いた新規事業開発に取り組んでいる。また、慶應大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の修士課程にて「非専門家による法規制改正提案の支援を行う自律的実践プロセスの設計と評価」を執筆。一般社団法人Pnikaの代表として、イノベーターが制度設計者や専門家、市民とつながり、協働で法制度設計を行うことを可能にするクラウドロー・プラットフォーム Pnikaの運営を行っている。
Sansan株式会社
執行役員 総務法務部長
池上 光一
大学卒業後、新卒で入社した企業のコンプライアンス担当として個人情報保護マネジメントシステムを構築し、2005年4月1日付けで全面施行され個人情報保護法への対応を経験した。2011年6月よりSansan社に入社し、法務の機能と組織を立ち上げ、コーポレートリーガルとビジネスリーガルの両軸から、デジタル領域におけるプロタグトの設計と提供に携わる。