「働き方改革」というワードが掲げられて以来、規模業種問わずあらゆる企業がそれを実現すべく、積極的にITツールの導入や社内制度改革などを通して生まれ変わってきた。しかし、もっと未来のあるべき働き方を考えた時に、組織として“武器を携えたこと”はまだ第一フェーズにすぎないのではなかろうか。このセッションでは、“個”がより尊重される働き方改革の本質に迫りたいと思います。
総務省
行政評価局総務課長
箕浦 龍一 氏
国家公務員(総務省勤務)1966.5.2生まれ。
自らの職場でワークプレイス改革やワークスタイル変革、若手の人財育成に取り組む一方、本職以外でも、軽井沢リゾート・テレワークのプロジェクトなど、Local Remote Work(ロコワーク)の推進に尽力。前職(行政管理局)時代に取り組んだオフィス改革を中心とする働き方改革の取組は、人事院総裁賞を受賞(両陛下に拝謁)。中央省庁初の、自治体との短期交換留学(奈良県川上村)も実現。人財育成の分野では、省内だけでなく、小規模自治体との短期交換留学の実践や大学への出張講義などにも積極的に取り組んでいる。
2019年5月からは、食を通じて健康と医療を考える「フードメディシンネットワーク」のプロジェクトにも参画。2008年に立ち上げた「カレー部」は、先般、インド大使館参事官との昼食会も実現。大使館の公式FBに「#CurryDiplomacy」のハッシュタグ付で紹介。2017年の日本行政学会では、「機動力の高いナポレオン型上司」として紹介される。
日清食品ホールディングス株式会社
情報企画部 次長
成田 敏博 氏
1999年、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)入社。 公共サービス本部にて、中央官庁・特殊法人・独立行政法人を中心に、業務プロセス改革、財務会計システム構築・運用などに従事。 2012年、株式会社ディー・エヌ・エー入社。2016年よりIT戦略部長として、全社システム戦略立案・企画・構築・運用全般を統括。その後、株式会社メルカリ IT戦略室長を経て、2019年12月に日清食品ホールディングス入社。目下、日系製造業でのDX推進に取り組む。
株式会社新閃力
代表取締役社長
尾崎 えり子 氏
千葉県流山市をベースに民間学童のプロデュースや行政とともに創業スクールを立上げ、子ども子育て審議委員も4年間務めた。2016年に空き店舗にシェアサテライトオフィスTristをオープン。
コミュニティ+教育+オフィスの3つを軸に展開し、1年で満席に。2018年4月には、行政の空き施設に2拠点目をオープン。テレワーク推進賞やWork Story Awardなどを受賞。
NHK日本テレビ等の番組や全国紙に数多く取り上げられる。NPOコヂカラ・ニッポンの副代表も務める。現在8歳と6歳の子育て中。去年、1年間太田プロダクションのお笑い養成所を13期生として卒業。
Sansan株式会社
人事部 Employee Success Group
三橋 新
2002年より人材系企業で、経営企画、エリアマネージャーを経験し、2009年に Sansan へ29番目の社員として入社。営業、人事、総務、法務、業務企画など成長フェーズにおいて必要な役割を担当した。2015年に米国CTI認定 プロフェッショナル・コーアクティブ・コーチ(CPCC)の取得をきっかけに、人事部に所属。現在は、社員の成長促進、チームの組織変容を目的に、個人・チーム向けのコーチングを実践している。