1950年福岡県生まれ。1974年東京大学法学部卒業後、野村證券（現・野村ホールディングス）に入社。93年人事部長、95年取締役、99年常務取締役、2000年取締役副社長、03年野村證券および野村ホールディングス執行役社長兼CEO(最高経営責任者)などを経て、08年野村證券会長、11年6月より現職。14年日本経済団体連合会副会長、18年5月より同会審議員会議長。

Googleで、日本およびアジア・パシフィック地域での中小企業向けのマーケティングチームを統括。 その後、2012年7月freee株式会社を設立。 Google以前は博報堂、投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズにて投資アナリストを経て、レコメンドエンジンのスタートアップであるALBERTにてCFOと新規レコメンドエンジンの開発を兼任。 一橋大学商学部卒。専攻はデータサイエンス。 日経ビジネス 2013年日本のイノベーター30人 / 2014年日本の主役100人/Forbes JAPAN 日本の起業家BEST10に3回選出。2019年殿堂入り。

慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、日本オラクル株式会社へ入社。九州地方の担当を経て、上海やバンコクを拠点にグレーターチャイナ（中国、香港、台湾）、東南アジア、インドのマーケット開拓を担当。2007年、Sansan株式会社を共同創業。創業時からクラウド名刺管理サービス「Sansan」の事業部長を務め、現在はグローバル展開も統括する。

2000年4月通商産業省（現：経済産業省）入省。技術開発・知的財産等のイノベーション政策、会計業務の見直し（BPR）・システム化などに携わる。
2016年6月より、経済産業省商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室長（現職）。
着任以降、行政手続きのデジタルファースト・ワンストップ・ワンスオンリー実現の嚆矢として、「法人デジタルプラットフォーム」を提案、現在進行形で構築を進めている。法人デジタルプラットフォームは、構築と同時並行で他省庁・自治体とも連携しており、GビズID（法人共通認証基盤）については2020年4月から社会保険手続きでも利用予定。
2019年3月より、内閣官房IT総合戦略室企画官を併任。政府システム全体のデジタル・トランスフォーメーションに向けたグランドデザインについて検討を進めている。