Sansan

イベントレポート

事業承継における、
次世代経営スタイルとは
~事業承継における
情報継承の重要性~

イベントレポート

2020年1月21日、Sansanの関西支社にて、事業承継と情報マネジメントをテーマにしたセミナーを株式会社中央経済社と共催しました。
今後10年間で、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に、うち約半数の127万人が後継者未定の状況となり、この問題を放置すれば、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると言われています。国も事業承継を大きな問題として捉え、事業承継税制の拡充、第三者承継への支援などに力を入れています。

本セミナーでは「『経営』承継はまだか」の著者であり、日本FBMコンサルティング/日本ファミリービジネスアドバイザー協会の大井大輔氏が、事業承継における経営承継の重要性と次世代経営スタイルである『チーム型経営』についての講演を行いました。また、名刺を企業の資産に変え、事業の持続的成長を実現する方法について、弊社のデジタル戦略統括室に所属する山﨑文隆が話しました。
事業承継における
次世代型経営スタイルのススメ
~情報マネジメントの重要性~
− 株式会社 日本FBMコンサルティング
大井 大輔 氏
事業承継のポイントは上手な経営の承継
情報を戦略的に活用する仕組みづくりを


ファミリービジネスを「創業者一族が会社の所有(株式)および経営の両方、もしくはそのいずれかを実質的に支配している企業」と大井氏は定義します。日本では「オーナー企業」「同族会社」などと呼ばれていますが、最近の研究では世界的にファミリービジネスは非ファミリービジネスより業績が優れていることがわかってきました。その理由として、長期的視野に立った堅実な経営、創業者より受け継がれる経営理念、意思決定の速さなどを大井氏は挙げます。しかし、ファミリービジネスは2代目、3代目への事業承継の際に問題が起きやすく、株式などの資産承継だけでなく、後継者育成、経営の伝承、経営革新などによって経営を上手く承継する必要があると指摘します。

次に、ファミリービジネスのシステムは「経営」(ビジネス)、「所有」(オーナーシップ)、「家族」(ファミリー)によって成り立っていることを説明。その上で、円滑な事業承継のために、「経営」・「所有」・「家族」の各要素で重要なことを解説しました。
承継後の企業経営について、激変する事業環境の中、創業者の勘と経験に頼った「ワンマン経営」から、情報をメンバーで共有し、戦略的に活用していく「チーム型経営」へと転換する必要性を大井氏は強調します。チーム型経営の仕組みづくりのためには、「組織体制(事業責任者)の明確化」「基本戦略の立案と収益管理制度の構築」「戦略会議の創設(情報マネジメントの仕組みづくり)」「事業別年度予算の策定と予実管理の実施」が必要であることを、実例を挙げて解説しました。
「このような準備や整備を十分に行うことで、上手な事業承継と承継後の業績向上を実現することができます」と大井氏は話しました。
名刺情報の企業の資産化と事業成長
− Sansan株式会社 山﨑文隆
情報資産の効率的な継承と活用が
事業承継後の成長の鍵となる


冒頭に、事業承継を行った従業員200名未満の企業経営者を対象に実施したインターネット調査の結果を山﨑は紹介しました。承継後、増収増益した企業は41.8%、前年度並みが27.8%、減収減益が16%と事業承継は必ずしも増収増益に繋がるわけではないことがわかります。情報資産の継承が事業成長・存続への影響があったと答えた企業は全体の47.8%。影響を与えた情報資産の内容については「取引先との人脈」が47.1%とトップで、「顧客情報」、「従業員の技術や技能」がそれに続きます。また、増収増益を達成した企業では「新規顧客の開拓」、「既存の取引先との関係強化」、「新規人材の雇用や人材育成」に力を入れていること、半数以上の企業が情報承継に半年以上かかっていることがわかりました。
「このような結果から、いかに人脈などの情報資産を早く効率的に承継するかが、事業成長のポイントであることがわかります。そのためには名刺を全社で管理し、その情報を最大限に活用することが重要です」と山﨑は語りました。

Sansanは名刺を人+AIによって99.9%の精度でデータ化し、異動前、異動後などの複数の名刺をまとめることで人物単位での管理が可能。ターゲット企業の組織図も自動生成されるので、誰と誰がつながっているかを可視化し、共有することで、営業のチャンスを拡げます。また、アプローチしたいキーマンと社内の誰がつながっているかがわかり、メッセージ機能や社内電話帳機能ですぐにキーマンの紹介を依頼できるため、部門を越えたコラボレーションが活性化されます。
「他にも、企業や人物に関するニュースの自動通知や帝国データバンクとの連携による企業情報の提供、国内上場企業のAI決算分析など、事業承継後の情報資産を管理・活用する機能を多数備えています。ぜひご活用いただければと思います」と山﨑は話しました。
当社のイベント事務局では、本レポートで紹介した経営戦略の他にも、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革をテーマとした勉強会も行っています。

ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。
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