会社における組織作りとは？目的や構成要素、成功のポイントを解説

会社における組織作りとは？

「組織作り」の概念は抽象的で、意味を正確に説明できる人は少ないのではないでしょうか。まずは組織作りについて、意味や目的、効果などの基礎知識を押さえるところから始めましょう。

組織作りの意味

組織作りとは、企業の目標と戦略に沿って、組織の文化や構造、人事のシステムなどの仕組みを作ることです。経営陣は、従業員を適材適所に配置して、会社の成長につながるような輪を構築しなければなりません。うまく組織作りができ、かつそれらがしっかり機能していれば、目標達成に近づくのはもちろんのこと、変化や問題にも柔軟に対応可能です。

組織作りの具体例として、風土を作る、指揮系統や組織図を作る、従業員が働きやすい環境を作る、部門間のコミュニケーションを促進するなどがあげられます。

組織作りの目的

組織作りの主な目的は、効果的な組織構造を作り、目標に向かって従業員を動かすことです。

会社運営は、目標達成のためにチーム一丸となって進めていく必要があります。しかし、従業員同士の意思疎通が取れず、バラバラに動いてしまうと統率が難しくなります。経営陣は、従業員が一体感を持ちながら目標に向かって成長し、成果を出せるような環境を整備しなければなりません。

人材育成で個人レベルを成長させつつ、組織作りで会社全体の方向性を定めていくことが重要です。

組織作りにより得られる効果

組織作りを行うと、従業員が一丸となって目標に向かえる環境が整うので、強い組織ができあがります。

強い組織とは、「共通の価値観と行動基準を共有し、組織の目標達成のために一致団結して動ける組織」です。全員が同じ目標に向かって努力できるため、困難や苦労にぶつかりながらもモチベーションを高く持って行動できます。こうした組織はメンバーの帰属意識も高く、信頼関係を従業員同士で構築できるため、不要な人材流出も防ぐことが可能です。

また、組織が適切に作られることで従業員同士が良い影響を与え合い、個人や会社の成長につながります。組織全体のイノベーションも促進されるでしょう。

会社組織を構成する3つの要素

ここでは、組織を構成する重要な3つの要素である「バーナード組織の3要素」をご紹介します。

• 共通の目的
• 貢献意欲（協働意欲）
• コミュニケーション

「バーナード組織の3要素」は、アメリカの経営学者チェスター・バーナード氏が提唱した、組織が成立するための3つの条件です。1つでも欠けていると組織が機能しなくなるとされています。

それぞれの要素を詳しく見ていきましょう。

共通の目的

「共通の目的」とは、組織全体が同じ目的や目標を持って取り組むために重要な要素です。具体例として、「企業理念」や「経営ビジョン」などがあげられます。

組織で同じ目的を持つことによって協調性が生まれ、足並みをそろえて目標達成に向かって行動することができます。

共通の目的には、組織の理念や目的を意味する「協働的側面」と、個人的な目標達成を意味する「主観的側面」の2種類があります。

貢献意欲（協働意欲）

貢献意欲（協働意欲）とは、組織または会社に貢献したいと考えるモチベーションのことです。「チームや仲間に対して貢献したい」という意欲も、貢献意欲に含まれます。

強い組織を作るうえでは、組織を構成するメンバー同士が互いに助け合いながら、組織の目標達成に向かっていきたいと思えることが重要です。個人が自分の目標達成のためだけに動いている状況では、組織が強くならず、組織全体の目標も達成できません。

貢献意欲（協働意欲）が醸成されている組織は、おのずと団結が強固になり、高い目標を達成できます。

コミュニケーション

組織を機能させるためには、適度なコミュニケーションが必要不可欠です。会社のプロジェクトなど目標に向かってチームで物事を推進する際には、従業員同士で意見を出し合い、情報を交換しながら進めていく必要があるためです。

意思疎通がうまくできていないと、組織全体の統率が取れず、物事が進まなかったり非効率になったりします。コミュニケーションの停滞は、やがて組織の衰退を引き起こすことになるため注意が必要です。

ささいなことでもメンバーに共有できる体制を整える、定期的な会議やミーティングを実施しおのおのと状況を把握する、社内コミュニケーションツールを導入するなどの対策を講じると、コミュニケーションを促進できます。

会社組織作りの基本原則5つ

会社組織作りの基本原則は、次の5つです。

1. 専門化の原則
2. 権限責任一致の原則
3. 統制範囲の原則
4. 命令統一性の原則
5. 権限委譲の原則

それぞれの概要や目的、効果などを解説します。

1.専門化の原則

「専門化の原則」とは、仕事を分業し、専門的に業務を行えるように分業化する取り組みです。

組織作りにおいては、個人が得意なスキルセットや専門知識を用いて、特化した役割を担うことが重要だとされています。専門分野に特化すると、専門的な知識やスキルが向上し、作業効率がアップします。

また、役割が明確になることで責任意識が高まる効果も期待できるでしょう。専門分野に集中的に取り組むことで、ミスやトラブルの数を減らせるなどのメリットもあります。

2.権限責任一致の原則

「権限責任一致の原則」とは、与えられた権限と責任の重さが同じになるように体制を整えなければならないとする原則です。権限と責任のバランスは、効果的な意思決定と組織の効率性のために重要となります。

権限より責任が大きいと責任が重くのしかかり、仕事へのモチベーションが低下します。反対に責任より権限が大きいと、不適切な行動や判断が引き起こされる可能性が高まり、職権乱用のリスクが出てくるでしょう。

権限に対する責任を適切に調整することが重要です。

3.統制範囲の原則

「統制範囲の原則」とは、一人の管理者が適切に監督し、効果的に管理できる部下の数には限界があるとする原則です。一人の責任者のもとには、5〜10人程度を配置するのが理想的だとされています。

トラブルの発生を未然に防ぐため、部下が今、何をしているのか把握することは重要ですが、管理する人数が多すぎると適切な管理が難しくなります。

管理者や従業員の力量を測りながら、管理者でカバーできる人数で組織の管理体制を整えることが重要です。

4.命令統一性の原則

「命令統一性の原則」とは、命令または指示を出す担当者は統一すべきであるとする原則です。この原則により、複数の管理者から異なった命令や指示を受けることを避け、組織内の作業効率と透明性を確保できます。

複数名から別の指示が出るような組織体制は、従業員の混乱や生産性低下の原因となります。命令・指示をする人は1名に絞り、現場レベルで混乱が生じないようにするのが望ましいでしょう。

5.権限委譲の原則

「権限委譲の原則」とは、管理者が権限の一部を部下に委譲して定型的な業務を任せ、管理者は非定型業務に専念すべきという原則です。部下にもできる仕事を手放すことで、管理者は組織にとってより重要度の高い仕事に取り組むことができます。部下を信頼して仕事を任せ、経験させることは、スキルアップにもつながるでしょう。

ただし、一方的に仕事を押し付けるのではなく、達成目標や業務内容を明確化して伝えたうえで任せることが大切です。また、過干渉せず部下の自主性を尊重しつつも、適度に気にかけるなどのバランスも重要となります。

代表的な会社組織構造の種類5つ

会社組織構造には、いくつかの種類があります。

ここでは、代表的な5つの会社組織構造について、それぞれの概要や特徴を紹介します。

1. 機能別組織
2. 事業部制組織
3. チーム型組織
4. カンパニー型組織
5. マトリックス型組織

1.機能別組織

機能別組織は、経営陣をトップに据えて、製造部・管理部・人事部・営業部など、業務内容や機能を分けて人員配置を行う組織形態です。

仕事内容や役割が明確化されているため、専門性が高まり、効率アップも期待できます。分業化によって、それぞれの部門でノウハウが蓄積されやすい点もメリットです。

一方で、部署が独立するため視野の広い人材が育ちづらくなり、トップダウンの意思決定に時間を要するケースが多いなどのデメリットもあります。

2.事業部制組織

事業部制組織は、事業部を複数作って業務を分担する組織形態です。「不動産事業」や「マーケティング事業」など、異なるジャンルの事業を複数展開している企業に見られます。

事業部単位で権限があり、スピーディーに意思決定ができる点が事業部制組織のメリットです。一方で、会社のビジョンを各部署に浸透させるのに労力がかかる点や、事業部ごとにコストや人員が必要になる点がデメリットとなります。

3.チーム型組織

「チーム型組織」とは、プロジェクトやタスクごとに、違う部署の人を集めてチームを編成する組織形態です。

個々の能力が高い人が集められ、素早く完成度の高い仕事をこなせる点がメリットです。チーム内で優れた知識やスキルが融合して、新たな発想が生まれる効果も期待できます。

ただし、適切に管理をしないと、チームにアサインされた人材の負担が大きくなります。

4.カンパニー型組織

「カンパニー型組織」は、事業ごとに完全に独立した組織形態です。

1つの会社として事業部単位での自発的な意思決定が行える点が特徴で、「事業部制組織」との違いは、意思決定の権限の大きさです。組織内で大きな権限を持つため、上層部にかけ合わなくても意思決定できます。

一方で、事業部が独立している分、他部署とのコミュニケーションや連携が弱くなってしまうリスクもあります。

5.マトリックス型組織

「マトリックス型組織」は、機能別組織と事業部制組織を組み合わせた組織形態です。専門に特化したスキルと、迅速に対応できる事業部の特徴を兼ね備えています。

マトリックス型組織には、「機能別組織」と「事業部制組織」の2つの組織の考え方があるため、双方の意見が一致しないこともあります。片方に権限を持たせるなどして、双方のメリットを生かせるように調整するなどの対策が必要です。

会社組織作りを成功させるポイント3つ

会社組織作りを成功させるポイントは、次の3つです。

• 企業理念やビジョンを従業員に周知徹底する
• 人材育成や人事評価制度を強化する
• 従業員の特性や能力を生かした人員配置をする

それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

企業理念やビジョンを従業員に周知徹底する

組織は、規模が大きくなればなるほど統率が難しくなります。その際に重要となるのが、企業理念やビジョン、目標、目的などを従業員に周知することです。

従業員レベルにまで企業理念やビジョンを共有できれば、それぞれが1つの目標に向かって行動できるようになります。やりがいや仕事に誇りを持てる企業理念を示し、モチベーションを高めていくことが大切です。

人材育成や人事評価制度を強化する

企業理念を共有しつつ、それに沿った人材育成を行っていくことも大切です。新人やリーダーなど、主に企業で育成の対象となる従業員向けの社内研修だけでなく、全社員参加の社内研修も充実させましょう。それにより、企業理念に沿った形で従業員がスキルアップされ、強い組織を構築できるでしょう。

また、組織の協働意欲を高めるためには、従業員に正しい評価を与える人事評価制度が必要です。企業理念に沿った目標設定と評価制度は、従業員のモチベーション向上にもつながります。

従業員の特性や能力を生かした人員配置をする

従業員が持つ能力や業務の得意・不得意は、人によって異なります。そのことを理解し、適性に合った人員配置を行うと、仕事の効率も上がるでしょう。

一方で、苦手な業務であっても量をこなすことで、さまざまな部署で活躍できる人材が育つこともあります。

バランスを見ながら、個人と組織がともに成長していけるような体制を構築しましょう。

まとめ

組織作りは、企業の目標を達成するだけでなく、変化や困難に対応するために必要不可欠な取り組みです。基本原則や構造、成功させるためのポイントを押さえながら、強い組織作りに取り組みましょう。

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顧客情報はもちろん、社内の連絡先も一元管理できるため、別部署との情報共有もスムーズになるなど、会社組織のコミュニケーションを円滑にする目的にも活用可能です。

必要な情報を素早く共有でき、生産性の向上や強い会社組織作りをサポートできるため、組織作りに課題をお持ちの方は、ぜひ導入をご検討ください。