反社とは？定義や企業の心構え、とるべき対策を解説

一般に「反社」と呼ばれる集団は、暴力団や詐欺集団、総会屋をはじめとする多種多様な組織から構成されています。具体的にどういった集団のことを指すのか、詳しく解説します。

反社会的勢力とは

反社会的勢力とは、一般的な社会秩序や公共の平和を脅かす行為を行う集団や個人の総称です。

暴力・詐欺・恐喝などの犯罪行為によって不正な利益を追求し、企業や一般市民に対して多大な害を及ぼすことがあります。

反社の活動は、企業に直接的な金銭的損失をもたらすだけでなく、企業の信用や社会的評価にも悪影響を与えかねません。企業は反社会的勢力から自社を守るために、適切なリスク管理と対策を講じる必要があります。

従来の反社は、「ゆすり・たかり・みかじめ」といった直接的な手口が横行していました。しかし現在は、資金獲得目的で経営を行うフロント企業や、複数の企業を挟み間接的に関わりを持つ反社関係の企業の存在なども増えています。そのため、知らぬ間に反社会的勢力との関わりを持ってしまうケースも少なくありません。

また、近年はオンラインシフトの加速により相手の姿が見えづらくなったことも、企業にとってのリスクを高める要因の一つです。オンライン上でのコミュニケーションのみで業務委託契約を締結した相手が、反社会的勢力との関わりのある企業だったために情報漏洩につながった、といった被害も少なくありません。さらには、SNSによるブランド毀損も反社の被害の一つに加わるなど、反社会的勢力はこの数年で形を変えており、あらゆる角度からの対策が企業に求められます。

反社会勢力の種類

それではここから、具体的な反社会的勢力について下記に挙げますので、順番に確認しましょう。

１、暴力団

暴力団は、組織的もしくは暴力的な不法行為を通じて金品を得て、生活資金としている集団です。日本における暴力団対策法では、以下のように定義されています。

その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

指定暴力団として知られる団体は、その影響力と組織的な構造から、警察や社会によって厳しく監視されています。

２、暴力団準構成員

暴力団準構成員は、暴力団に直接所属していないものの、その活動を支援し、維持や運営に協力する者を指します。これらの個人は、暴力団の威力や影響力を利用して不法行為を行い、資金や武器を提供することで、暴力団の活動を間接的に支えている点が特徴です。
暴力団準構成員は、令和5年末時点で約20,400人いると推定されています。

３、暴力団の関係企業

暴力団の関係企業とは、暴力団に資金を提供したり、事業の遂行において暴力団を利用している企業のことです。こういった企業は「フロント企業」や「企業舎弟」とも称され、表面上は正規のビジネスを営んでいるように見えますが、実際には暴力団の資金源となっていることがあります。

一般的な企業との見分けがつきにくいため、取引を行う際は、入念な反社チェックの実施が重要です。これにより、意図せず反社会的勢力と関わりを持つリスクを回避できるでしょう。

４、総会屋

総会屋は、株主の権利を濫用し、不当に利益を得ることを生業（なりわい）とする者です。こうした人物や集団は、株主総会の議事進行を意図的に妨害し、企業に金銭を要求することで協力を約束することが一般的です。

「特殊株主」とも呼ばれ、日本特有の存在といわれています。企業が総会屋の対応に苦慮する背景には、企業側の過度な「ことなかれ主義」や、株主総会の運営に関する問題が影響していると考えられます。

５、社会運動標ぼうゴロ

社会運動標ぼうゴロ、または政治活動標ぼうゴロとは、社会運動や政治活動を装って、企業や個人から不当に利益を得ようとする集団や個人のことです。右翼政治活動や同和運動などの社会的な運動に偽装し、企業に対して寄付金を強要したり、機関紙を押しつけて高額な購読料を要求したりする手法を用います。

「えせ右翼」や「えせ同和行為」などが、その代表例です。社会的な正義や理念を装いながら、実際には、経済的な利益を目的とした悪質な行為を行っています。

６、特殊知能暴力集団

特殊知能暴力集団とは、暴力団と関係を持ちながら、その威力や資金的なパイプを利用して、構造的に不正の中核を成している集団もしくは個人のことです。法律や金融関連の専門知識を駆使して、インサイダー取引や株価操縦などによって利益を得ている点が特徴です。

こうした者は、暴力団員や準構成員にも含まれていないため、企業がこれらの勢力を単独で見極めることは難しいとされています。

特殊知能暴力集団は、専門的な知識や技術を悪用し、社会的な損害を引き起こすことがあるため、企業は十分に警戒しなければなりません。

７、その他

上記以外の反社会的勢力には、次のような者が含まれます。

• 会社ゴロ（新聞ゴロ）：企業の不正やスキャンダルを利用して脅迫などを行う者
• 共生者：暴力団の維持・運営に、間接的に協力する者
• 密接交際者：反社会的勢力に協力的な立場をとる者

こうした存在は、企業や社会に対する潜在的な脅威となるため、適切な警戒と対策が求められます。

反社会的勢力の定義

反社会的勢力の定義を以下3つの観点から解説します。

１、政府による定義

2007年、政府の方針として「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が発表されました。この中で政府は、反社会勢力を次のように定義しています。

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である

この政府指針により、違法な手段で利益を得ようとする集団や個人の総称として「反社会的勢力」の用語が、広く使われるようになりました。
しかし、2019年の答弁書では、政府は反社会的勢力の形態の多様性と変容性を下記の通り指摘し、一元的な定義は困難との見解を示しています。

政府としては、「反社会的勢力」については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている。

２、警視庁による定義

警視庁は「東京都暴力団排除条例」に基づき、反社会的勢力を定義しています。この定義では、「暴力的不法行為等」「暴力団」「暴力団員」「暴力団関係者」といった用語が使われているのが特徴です。

ここでいう「暴力団関係者」とは主に、以下のような人たちを指します。

• 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
• 暴力団員を雇用している者
• 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
• 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

３、地方自治体による定義

地方自治体による反社会的勢力の定義は、地域によって若干の違いがあります。しかし、排除措置に該当するものとして、対象者を細かく規定している点は共通です。

東京都の場合は、先述した「暴力団排除条例」に基づき、暴力団、そのメンバー、関係者を含む広範な定義を採用しています。この条例は、暴力的不法行為や社会的に非難されるべき関係を有する者を明確に対象としており、地域社会の安全と秩序の保持を目的としています。

反社に対して国や地方自治体が行っている対策

国や地方自治体は、反社会的勢力に関して広範囲にわたる対策を講じています。実施している対策について詳しく解説します。

法的な整備

日本では、反社会的勢力に対する法的な対策が、段階的に進化してきました。

まず、暴力行為・覚せい剤の取引・恐喝・賭博などを取り締まることを目的に「暴力団対策法」が1991年に制定されました。

しかし、これだけでは暴力団の根絶には至らなかったため、2003年には反社会的勢力の資金源を断つための「本人確認法」を施行します。さらに2007年、本人確認法を組み込んだ「犯罪収益移転防止法」が成立（同時に本人確認法は廃止）しました。

この法律は、取引時の確認や本人確認などを行う金融業務の従事者にとって、必須知識の一つです。犯罪収益の洗浄を防ぐことを目的としており、反社会的勢力の資金の流れが、より明確化されるようになりました。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

厚生労働省は、2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表しています。

指針では、暴力団の活動がより隠蔽（いんぺい）されている現状を踏まえ、知らずに暴力団関係者と取引してしまうリスクに対処するための基本原則と、具体的な対応策が提案されています。

基本原則は、以下の通りです。

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事における民事と刑事の法的対応
• 裏取引や資金提供の禁止

各都道府県の暴力団排除条例

2009年に佐賀県で「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」が制定されたことを契機に、2011年には全都道府県で、暴力団排除条例（暴排条例）が設けられました。

これらの条例では、各都道府県に事業所をおく事業者に対して、反社会的勢力への利益供与や利益の受け取りを禁じており、違反した場合には勧告や公表が行われます。

また、事業者には取引相手が反社会的勢力ではないことの確認や、契約に暴力団排除条項を含めることが、努力義務として課されています。

企業が反社の排除に取り組むべき理由

反社会的勢力との関わりが企業にマイナスな影響を及ぼすことはわかっているものの、実際にどういった実害があるかまで詳細に理解している企業は少ないかもしれません。反社を排除すべき理由について、具体的に紹介します。

反社会勢力に資金が流れるのを防ぐため

企業が反社会的勢力の排除に取り組むべき主な理由は、反社への資金源を断つことにあります。反社は資金調達を目的に企業に近づき、さまざまな手口で接触を図ります。

意図せずに企業が反社会的勢力に資金を提供することは、その活動を間接的に支援し、助長することにつながりかねません。

このため、警察は国や地方公共団体と連携し、産業廃棄物処理業・貸金業・建設業などの業界から、暴力団を排除するための活動を推進しています。

企業の社会的評価のため

企業が反社会的勢力の排除に取り組むことは、企業の社会的評価を維持し、向上させるうえで極めて重要です。コンプライアンスの徹底は、企業価値を守り、信用を失墜させないためにも欠かせません。

反社会的勢力とのつながりがあると指摘された場合、企業の評判は著しく損なわれ、消費者や取引先からの信頼を失うことになります。その結果、販売機会の喪失やビジネス関係の断絶につながる恐れがあるため、反社との関わりを断つことは企業にとって不可欠です。

企業を存続させるため

企業が反社会的勢力と取引することは、暴力団排除条例違反に該当し、罰則や行政指導の対象となるケースがあります。

このような違反は、金融機関からの融資停止や上場廃止といった深刻な結果を招く可能性があるため、留意が必要です。際に、反社会的勢力との取引が原因で上場廃止に至った企業も存在します。

たとえ無意識に反社と取引した場合でもリスクは存在するため、企業は常に警戒し、適切な対策を講じなければなりません。

従業員が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため

企業が反社会的勢力との関わりを避けるべきもう一つの重要な理由は、従業員が犯罪に巻き込まれるのを防ぐためです。反社との関係を持つことで、従業員が不当な要求に直面し、場合によっては犯罪の巻き添えになるリスクが生じます。

例えば、反社会的勢力との関わりを公にすると脅されて金銭を要求されるなど、従業員が直面する可能性のある危険は多岐にわたります。

一度関わりを持ってしまうと、その関係を断ち切ることが難しいケースが大半です。そのため、企業は最初から、反社会的勢力との接触を避ける方針を徹底する必要があります。

反社会的勢力との関係は排除が原則

ここからは、なぜ反社会勢力と関係を排除しなければならないか、その理由について解説していきます。

信用を失い企業存続に直結するリスク

反社会的勢力との関係が明らかになった瞬間、企業は深刻な存続リスクに直面します。

現代の情報社会では、報道やSNSによって関与が瞬時に広まり、社会的信用を一気に失うためです。また、「知らなかった」という言い訳は通用せず、企業には厳しい管理責任が課されます。

具体的なリスクには以下が挙げられます。

• 報道やSNSによる関与の拡散で信頼を喪失する
• 取引停止、融資打ち切り、採用中止など経営に重大な影響がでる

このような背景から、反社会的勢力との関係は徹底して排除すべきであり、企業経営における最重要課題です。

暴排条例に違反すれば法的責任を負う

反社会的勢力と関係を持つ企業は、法的責任を問われるリスクがあり、深刻な制裁を受ける可能性があります。これは、各都道府県の暴力団排除条例などにより、反社との取引や資金提供が明確に禁じられているためです。

違反した場合、企業は刑事責任や損害賠償の対象となるおそれがあります。具体的なリスクは以下の通りです。

• 反社との取引・資金提供による刑事責任や損害賠償の発生
• 行政処分や業界団体からの除名といった制度的制裁の可能性

このように、暴排条例違反は単なる企業イメージの問題ではなく、法的処罰を伴う重大な違反行為です。

株価暴落や上場廃止に至る恐れがある

上場企業において反社会的勢力との関係が発覚した場合、企業価値の急落や上場廃止といった致命的な結果を招く可能性があります。これは、上場企業には厳格な情報開示義務とコーポレートガバナンス（企業統治）の維持が求められており、反社との関係はこれらの義務違反と見なされるためです。
さらに、投資家や株主は企業の健全性を重視するため、信頼を失えば株式市場での評価が急落します。

上場企業特有のリスクは以下の通りです。

• 情報開示義務違反・ガバナンス不備と見なされる
• 株主の信頼を失い、株価暴落や株主訴訟に発展するおそれ
• 最悪の場合、上場廃止や経営陣の退任に至るリスク

このように、上場企業にとって反社との関係排除は、企業存続に直結する絶対的な要件です。

反社の見分け方・調べ方

反社会的勢力の見分け方や調べ方には、いくつかのポイントがあります。

見分け方

反社会的勢力を見分ける際は、具体的な手法や活動の特徴を理解することが重要です。これらには、暴力団やその関連組織、特殊知能暴力集団など、さまざまな形態の反社会的勢力が含まれます。

彼らは暴力や恐喝、詐欺などの不法行為を行うことで知られており、企業や一般市民を標的にして、経済的な利益を追求します。

個人

反社会的勢力に関わる個人を見分ける方法には、いくつかの特徴があります。

まず、反社に属する個人は、銀行口座の開設やクレジットカードの作成が難しい場合が大半です。これは、金融機関が反社との取引を避けるために、口座開設時の本人確認を厳格に行っているためです。その結果、反社の場合、高額な取引を現金で行うことが多くなり、領収書を発行しない（受け取らない）ケースもあります。

また、反社会的勢力に属する個人は、特有の隠語を使用することがあります。日常会話の中で不自然な言葉遣いや、一般的ではない専門用語を使っている場合、注意が必要です。

ただし、反社会的勢力に関わる個人がこうした特徴をすべて持っているわけではないため、状況を総合的に判断して見極める必要があります。

組織

組織を評価する際は、以下のような特徴を持つ組織に注意が必要です。

• 企業のブランディングやPRなどの広報活動、特に人脈や実績の強調が過剰な会社
• インターネットや新聞記事などを調べて、悪い評判が目立つような会社
• 契約書の暴力団排除条項について修正を求めたり、暴力団排除条項を理由として取引の中止を申し出たりする会社

自社のブランディングやPRに関して、過剰に強調する企業には警戒が必要です。外見上の印象を利用して信頼を得ようとする場合があります。また、インターネットや新聞記事などで悪評が目立つ企業も問題がある可能性が高いため、事前のリサーチが欠かせません。

暴力団排除条項は、契約相手が反社会的勢力と関わりがないことを保証するためのものであり、これを問題視する企業は、反社会的勢力との関連が疑われます。

なお、各都道府県で施行されている暴力団排除条例により、契約書には暴力団排除条項が設けられることが一般的です。

万が一、違反行為が発覚した場合には、取引を解除することが可能です。こうした制度を利用して、企業は自身を守ることができます。

調べ方

反社会的勢力か否かを調べることは、企業や個人が安全なビジネス環境を維持するうえで不可欠です。このプロセスには、以下のような複数のステップが含まれます。

• 法的定義の理解
• 警察や専門機関への相談
• 取引先の背景調査
• 契約書における暴力団排除条項の確認など

適切な知識とツールを用いることで、反社会的勢力との不本意な関わりを避け、自身の事業や生活を守ることができます。具体的な方法を下記に紹介しますので、一つずつ見ていきましょう。

反社チェックツールを活用する

反社チェック作業は複雑で時間がかかることが多いため、反社チェックツールの活用が効率的です。

ツールを用いることで、チェック対象の個人や企業を一括で検索し、関連する情報を迅速に把握できます。

さらに、調査に必要な情報を絞り込む機能も備えているため、作業の時間短縮にもつながるでしょう。

多くの反社チェックツールでは、機能や利便性を試せる「無料トライアル期間」を設けています。トライアル期間を利用することで、自社のニーズに合ったツールを見つけられます。

トライアル期間を活用してツールの操作性や検索精度、結果の詳細度などを確認し、最適な反社チェックツールを選定すると良いでしょう。

インターネットで調べる

インターネット検索を利用した反社会的勢力の調査では、公的機関の情報から報道記事まで幅広い情報源を活用することが可能です。これらの情報源は無料でアクセスできるものが多く、手軽に広範囲の情報を収集できます。

具体的な調査先は以下の通りです。

• 暴追センターのHP
• 各都道府県の警察
• 各自治体が公表しているリスト
• Webニュースや新聞記事
• 専門のデータベース

ただし、インターネット上の情報は出典が不明瞭なものも存在するため、得られた情報の正確性や信頼性を慎重に評価する必要があります。情報の確認には、複数の情報源を照らし合わせることや、公式な情報提供元からの情報を優先するなどの対策が有効です。

専門機関へ依頼する

自社での反社チェックに不安がある場合や、特定の個人や企業について怪しいと感じたときは、専門機関に調査を依頼するのが最適です。

これらの専門機関は、内部調査や独自のデータベースを用いた詳細なチェックを提供しており、より深い洞察を得ることが可能です。簡単な調査から、特定の個人や企業の背景に関する詳細な情報収集まで、幅広いサービスがあります。

専門機関に依頼する際は、調査の範囲や内容のほか、それらにともなう費用を事前に検討することが重要です。特に、費用面は調査範囲によって大きく変動するため、事前に見積もりを取得し、予算内で最適な調査プランを選択することが欠かせません。

また、顧問弁護士がいる場合は、調査を依頼する前に相談し、法的観点からも適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

行政機関に問い合わせる

反社会的勢力に関する問題に直面した際は、各都道府県に設置されている「暴力追放運動推進センター」への問い合わせが有効です。

これらのセンターでは、反社会的勢力に関する相談を受け付けており、弁護士や少年指導委員、保護司、警察OBなど、専門的な知識と経験を持つ「暴力追放相談委員」が対応方針やアドバイスを提供しています。

しかしながら、相談する際は一部で一定の条件があるため、留意が必要です。例えば、暴力追放運動推進センターが有するデータベースへのアクセスには、年会費を支払って「賛助会員」となる必要があります。東京都の場合は1口5万円、各都道府県によって年会費（賛助金）の額は異なりますが、いずれもセンターが提供するサービスの質を保つための措置です。

一方で、警察署への相談には制限があり、反社会的勢力の疑いに根拠がない限り、情報提供を受けることはできません。また、外部の専門調査機関に調査を依頼した場合、結果が出るまでに時間がかかることがあります。自社での調査や暴追センターの利用には手間や費用がかかるため、これらの点を考慮して最適な対応策を選択することが重要です。

反社はどのように企業に接近するのか

反社会的勢力は、企業との接点を持つために多様かつ巧妙な手口を用います。近年ではその手法が一層複雑化しており、企業が気づかぬうちに関係を持ってしまうリスクもあります。

ここでは、代表的な3つの接近手法とそれぞれに対する対応策を解説します。

接近型：一方的な要求によって関係を迫る手口

もっとも典型的な手法が「接近型」です。以下のような方法で、企業に対して一方的な要求を突きつけ、関係を持たせようとします。

• 雑誌の購読や賛助金の提供を求めてくる
• 商品の購入や下請け契約の締結を強要する
• 高圧的な態度で要求を通そうとする

このような要求に一度でも応じてしまうと、「応じる企業」として継続的な標的になる可能性があります。

攻撃型：脅迫や誹謗を用いた威圧的な接近

「攻撃型」は、企業の弱みにつけ込み、脅迫や名誉毀損といった手段で金銭や取引を要求してきます。

• 社内の不祥事や製品トラブルをネタに言いがかりをつけてくる
• SNSや掲示板などで企業名を誹謗し、拡散をちらつかせる
• 「恣意的な口コミを削除する代わりに金を払え」などといった脅迫、取引を持ちかける

状況や内容によっては正当な指摘に思える場合もあり、企業としては対応に迷うケースもあります。

偽装型：反社であることを隠し、正規の取引先を装う

近年増加傾向にあるのが「偽装型」の接近です。フロント企業を通じて、合法的なビジネスのように見せかけて企業内に入り込もうとします。

• フロント企業名義で業務提携や協業の提案を持ちかける
• 人材紹介や経営コンサルタントなど、外部支援を装って接触する
• 一見して反社とは分からず、契約後に関係性が明らかになることも

特に初期段階では判別が難しく、知らぬ間に関係を結んでしまうリスクがあるため細心の注意が必要です。

企業が反社会的勢力に備えて講じるべき対応策

企業が反社会的勢力に備えて講じるべき対応策を紹介します。

平時の備えとしての基本対策

日常的な準備と体制を整えることで、反社会的勢力との接触リスクを最小限に抑えることができます。また、万が一の事態にも迅速に対処できる基盤を構築することが可能です。なぜなら、反社会的勢力への対策は事後対応ではなく予防が最も重要であり、平時の備えこそが企業を守る最大の武器となるためです。
また、組織全体で統一された対応方針を持つことで、個人の判断に依存せずに一貫した対応を取れるようになります。

効果的な基本対策としては以下のようなものがあります。

反社に対するマニュアルなど体制の整備

企業が反社会的勢力に対してまず取るべき対策は、反社に対処するための明確な「マニュアル」や「社内体制」を整備することです。

マニュアルでは、以下の要点を定めて、社内の共通認識とすると良いでしょう。

• 策定の目的
• 反社会的勢力の定義
• 適用範囲
• 対応方法

これにより、従業員全員が反社会的勢力との適切な対応方法を理解し、一貫した行動を取ることができます。

契約書には反社会的勢力排除条項を入れる

取引先との契約書に「反社会的勢力排除条項」を設置することは、企業にとって多くの利点をもたらします。代表的なメリットは、以下の通りです。

• 自社が反社会的勢力ではないことを明示できる
• 取引前の段階で相手企業に反社との関わりが判明した場合、拒絶しやすくなる
• 取引後に相手企業と反社との関わりが判明した場合、理由を告げる必要なく取引の解消ができる
• 反社会的勢力排除条項に対する相手企業の反応を確認して、契約前に取引先が反社であるか見極める手段に利用できる

なお、契約書の記載内容の詳細については、警察庁ホームページにある「売買契約書のモデル条項例の解説」を参考にしてください。

外部の専門機関と連携して対処する

企業が反社会的勢力の問題に直面した場合、自社だけですべてを対処しようとするには限界があります。

このため、反社チェックや従業員教育、さらには相手が反社だと判明した際の具体的な対処法など、専門的な知識や経験を有する外部の専門機関と協力することが極めて重要です。

専門機関には、法律事務所・セキュリティー会社・コンサルティングファームなどがあり、企業を反社から守るための戦略立案や対応策の提供、従業員への教育プログラムの実施など、多方面でサポートします。

こうした専門機関と連携することで、企業は反社会的勢力による被害を未然に防ぐことができるでしょう。
それだけでなく、問題が発生した場合でも被害を最小限に抑え、迅速かつ適切に対応することが可能になります。

実際に反社と遭遇した場合の対応手順

反社会的勢力と遭遇した際、企業は次のような行動をとる必要があります。

• 相手の情報を確認する
• 用件が何か明確にする
• 弁護士や警察に相談する

いずれも重要ですので、一つずつ詳細を見ていきましょう。

相手の情報を確認する

反社会的勢力へ適切に対応するためには、相手の情報を確実に把握することが欠かせません。所属団体名や担当者の氏名を明確にすることが必須であり、相手が曖昧な態度を取る場合には、毅然（きぜん）とした態度で対応することが重要です。

状況によっては、反社ではないかと疑わしい場合でも、気が動転してしまい、相手の情報を十分に確認できないことがあります。
そのため、来客があった際は「来訪者カードに記名してもらう」「名刺を交換する」などして、相手の情報を残す工夫が効果的です。

これらの対策により、のちのトラブルを避けるための証拠を残すことができます。

用件が何か明確にする

反社会的勢力との接触時は、用件を明確にすることが非常に大切です。具体的には、相手方から目的をはっきりと言葉に出させ、その内容を文書などにして記録すると良いでしょう。これにより、トラブルを避けるための証拠を残すことが可能となります。

また、相手の要求が理不尽な言いがかりである場合や、用件が明確に確認できない場合には、勇気をもって「お引き取りください」と、明確に要求することが重要です。

こうした対応を徹底することで、企業は自身を守りつつ、反社会的勢力による不当な要求から距離を置くことができます。

弁護士や警察に相談する

反社会的勢力への適切な対応には、専門的な知識が必要であり、実際に対処するのは困難な場合があります。そのため、弁護士や警察、暴力団追放運動推進センターなど、専門機関への相談が推奨されます。

民事問題において「警察は民事不介入」との認識があるかもしれませんが、犯罪の未然防止は警察の重要な役割の一つであるため、実際には相談に応じてくれる場合が多いです。
また、弁護士に相談すれば、適切な法的アドバイスを得られるだけでなく、警察への取り次ぎも含めたサポートを受けることができます。

専門家の助けを借りることで、企業は反社会的勢力への適切な対応策を講じられるでしょう。

まとめ

反社会的勢力との関係は、企業の信用、経営、そして従業員の安全を脅かす重大なリスク要因です。接近手法の多様化や巧妙化により、企業が無自覚のまま関与してしまう可能性も高まっています。

そのため、平時からの体制整備と継続的なリスク管理が欠かせません。具体的には以下の対策が有効です。

• 社内マニュアルや対応体制の整備
• 取引契約への反社会的勢力排除条項の明記
• 反社チェックツールの活用
• 外部専門機関（弁護士・調査会社等）との連携

また、実際に反社と接点を持ってしまった場合には、毅然とした態度で対応し、記録を残し、速やかに専門家に相談することが重要です。

例えば、営業DXサービス「Sansan」のリスクチェック機能を活用すれば、名刺や顧客情報を取り込むだけで、潜在的なリスク（反社・人権侵害・マネーロンダリングなど）を自動で検知できます。反社リスクへの備えをシステムレベルで強化したい企業は、導入を検討する価値があります。

反社会的勢力の排除は、企業の健全な成長と社会的信頼を守るための必須条件です。情報を正しく把握し、万全の体制で対処できるよう、今から備えを進めましょう。