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ERPとは?主な機能や導入のポイント、システムの選び方を解説

ERPとは?主な機能や導入のポイント、システムの選び方を解説

ERP(Enterprise Resources Planning)は、企業の資源を有効活用し、経営判断に活用するために必要なシステムです。

組織全体の業務・経営の効率化のために、ERPシステムの導入を検討している方もいるでしょう。導入に当たっては、ERPの概要やメリット・デメリット、導入の流れ、ポイントなどを押さえておく必要があります。

そこで本記事では、ERPの概要や主な機能、導入するメリット・デメリットなどをわかりやすく解説します。導入の流れやポイント、注意点などもあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

ERPとは

ERP(Enterprise Resources Planning)とは、企業が持つ資産を有効活用することです。

企業経営の重要な資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を適切に分配し、業務プロセスを統合して管理するための考え方や計画、またはそれらを実現するシステムをERPと呼びます。日本語では、「企業資源計画」や「統合基幹業務システム」などと訳されます。

生産管理の手法であるMRP(Material Resource Planning)の考え方や仕組みを企業経営に生かしたERPは、企業のリソースを効果的に活用する目的で、さまざまな企業や業種で導入が進んでいます。

ERPの導入により部門を越えてデータを統合できるようになるため、経営陣が現状を把握しやすくなります。また、リアルタイムでデータ分析を行い、経営判断に活用が可能です。

ERPと基幹システムとの違い

ERPと基幹システムは、どちらも企業経営を効率化するシステムです。

ERPは、企業経営全体の流れを最適化するために各業務プロセスを一元管理し、経営判断に生かすことを目的としています。

一方の基幹システムは、各業務プロセスそのものを効率化するために活用されます。さまざまな基幹システムがありますが、会計システムなら会計業務を、在庫管理システムなら在庫管理業務を効率化することが目的です。

基幹システムは、機能が限られている分、ERPよりも低コストですが、各業務プロセスを統合するにはシステム間の連携が必要です。

ERPの提供形態

ERPの提供形態には、大きく分けて「クラウド型」「オンプレミス型」「ハイブリッド型」の3つがあります。それぞれの違いを一覧表にまとめました。

クラウド型

オンプレミス型

特徴

・クラウド上にシステムを構築して利用
・サービス提供元のサーバーを利用する

自社管理のサーバー上に構築する

メリット

・初期コストやランニングコストを抑えられる
・オンプレミス型と比較して導入しやすい

・カスタマイズ性が高い
・高いセキュリティーレベルを維持できる

デメリット

・既存システムと連携できない場合がある
・カスタマイズの自由度はオンプレミス型と比較すると低い

・初期コストがかかる
・運用に手間がかかる

ハイブリッド型は、クラウド型とオンプレミス型の両者をかけ合わせたスタイルです。

ハイブリッド型の活用事例として、社外に流出させてはいけない機密情報はオンプレミス型で管理し、日常業務や一般的なデータ処理はクラウド型で処理する方法などがあげられます。

条件や状況に応じて、クラウド型とオンプレミス型を使い分けられる点がメリットです。

ERPの種類

ERPの種類は大きく分けて、「統合型」と「コンポーネント型」に分類できます

統合型は、生産・販売・会計・財務・人事・在庫管理などの業務を効率化できる基幹システムが網羅されたタイプのERPです。1つのデータベースであらゆる業務のデータを統合できるため、データの一貫性とリアルタイム性が保たれます。

ただし、高機能なので価格は高く、導入にも時間やコストがかかる傾向にあります。

コンポーネント型は、必要な機能を有する基幹システムを組み合わせるタイプのERPです。導入する基幹システムを選べるため、自社の状況や予算に応じて柔軟にシステムを構築できます。また、事業拡大にともなって必要なシステムの拡張も可能です。

柔軟性と拡張性が高い点はコンポーネント型のメリットですが、目的に合わせて機能を取捨選択する必要があります。また、各システムの連携もうまく取らなければなりません。

ERPの主な機能

ERPには、主に次のような機能があります。

  • 人事・給与管理:従業員情報や勤怠管理、年末調整などを管理する機能
  • 財務・会計管理:財務諸表の作成や自社の経営状態を可視化する機能
  • 生産管理:材料の仕入れ、人員の配置、受注、納品管理など生産活動に関わる機能
  • 販売管理:自社の商品・サービスの販売状況を把握できる機能
  • 在庫管理:在庫状況を正確に把握し、受発注を行う機能
  • 購買管理:必要なときに必要な分の資材・材料を発注するための機能
  • 営業管理:顧客への対応、営業状況、マーケティング施策の評価などをする機能
  • 債務・債権管理:売掛金や買掛金、受取手形などの手続きを円滑に行う機能
  • 資産管理:企業が所有する資産の額や物品を把握したり、台帳化して減価償却を行えたりする機能
  • 採用管理:必要な人材の選定から選考活動などの採用活動で活用できる機能
  • 労務管理:企業の就業規則や従業員の労働状況を管理する機能

上記はあくまでも一例で、ベンダーによって搭載されている機能は異なります。自社の状況や必要な機能から逆算して選びましょう。

ERP導入のメリット

ERPを導入する主なメリットは、次の3つです。

  • 情報を一元管理できる
  • 経営状況を可視化できる
  • 内部統制を強化できる

それぞれのメリットを詳しくご紹介します。

情報を一元管理できる

ERPを導入すると、各部門で個別に管理されている製品情報や取引先情報、財務情報、在庫情報などのデータを経営陣で一元管理できます。部門を越えて連携を取るためにかかっていた手間やコストを削減でき、業務に関わる情報のスムーズな共有が可能です。

例えば、商品を出荷すると、在庫管理や会計管理、資産管理などの機能を通して各部門へ横断的にデータが共有されます。

また、このように情報を統合して管理できると、企業内での情報活用が促進されます。結果として、データを基にした戦略的な意思決定も可能となるでしょう。

経営状況を可視化できる

ERPを導入すると、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの企業経営には欠かせない資源の動きを可視化できます。そのほかの重要な情報もERPに集約されるので、経営状況をリアルタイムで把握可能です。

ダッシュボードを作成できる機能もあるので、KPIを追って理想の経営状態に近づいているかどうかも判断できるでしょう

グローバル化や少子高齢化、顧客ニーズの多様化などにより、企業を取り巻く環境は日々変化しています。ERPを活用すれば、タイムリーな情報を基に経営判断が下せるので、こうした動きにも対応しやすくなります。

内部統制を強化できる

内部統制とは、不正行為や法律違反が起きないように、企業内でルールや規則、仕組みを構築することを指します。内部統制の一例として、一つの業務プロセスを複数人でチェックする、懸念事項を監査委員会で共有し、手遅れにならないようにすることなどがあげられます。

企業理念やビジョン、利益を追求しながらも、コンプライアンスを順守し顧客に安心して利用してもらうためには、内部統制を強化し社内周知することが欠かせません。

ERPは、社内の仕組みや情報を統合して管理できるため、内部統制を強化する際に役立ちます。ITシステムを活用すると人為的ミスを削減でき、アクセス制限を行って情報漏えいを効果的に防ぐことも可能です。

ERP導入のデメリット

ERPを導入する際はメリットだけでなく、デメリットも押さえておきましょう。主なデメリットは次の3つです。

  • 導入・運用にはコストがかかる
  • 自社の状況に最適なシステムの選定が難しい
  • 事前にデータを整理しておく必要がある

それぞれのデメリットを解説します。

導入・運用にはコストがかかる

ERPは利用にともない、導入や運用、保守、カスタマイズにコストがかかる点がデメリットです。費用はシステムによって異なりますが、高度な機能が搭載されていたり、複雑なカスタマイズを実施したりする場合は、数百から数千万円以上のコストが必要になるケースもあります

導入の目的から逆算して機能を洗い出し、過不足なく機能が搭載されているシステムを導入する方法がおすすめです。

自社の状況に最適なシステムの選定が難しい

今では、多くの企業からERPシステムがリリースされています。数あるシステムの中から自社の状況に最適なシステムを選定することは、容易ではありません。

導入にはコストがかかるため、担当者の判断のみで導入するのではなく、導入の意図を明確にしたうえで社内全体の協力や理解を得ることが重要です。また、ITの知識や経験が少ない社員でも使いこなせるか、セキュリティー対策は万全に施されているか、必要な機能は過不足なく搭載されているかなどを軸に選定しましょう。

事前にデータを整理しておく必要がある

ERP導入前は、各部門で個別に業務プロセスが進められており、バラバラに情報が管理されている状況が大半です。その状態のままERPを導入しても、経営に役立つデータが得られないどころか、かえって意思決定のスピードが遅くなる可能性もあるでしょう

導入コストを無駄にしないよう、散らばって管理されているデータを事前に整理したり、取捨選択したりする必要があります。本格的に運用するに当たっては、事前準備である程度の負担がかかることは念頭に置いておきましょう。

ERP導入の流れ

ERP導入の流れは、次の通りです。

  1. 自社の状況や課題を洗い出す
  2. 導入の目的を明確にする
  3. 導入するERPシステムを選定する
  4. 契約する
  5. 要件定義する
  6. 設計・開発する
  7. 初期設定を行う
  8. テスト後リリースする
  9. 運用を進めていく

ERP導入は主に上記の流れで進めていきますが、企業が置かれている状況や、クラウド型・オンプレミス型・ハイブリッド型のどれを使うかによっても異なります。

ERP導入時のポイント

ERP導入時の主なポイントは次の3つです。

  • 導入する目的を明確にする
  • 社内体制を整える
  • 自社の状況に即したシステムを導入する

それぞれ詳しく説明します。

導入する目的を明確にする

ERPを導入する目的は、現状の課題を解決に導くことです。導入そのものが目的にならないよう注意しましょう。そのうえで、導入する目的を明確にします。

目的を明確にできれば、必要な機能や仕様を絞ることができ、コストを抑えた導入が可能です。導入目的がすぐに思い浮かばない場合は、まずは現状の課題を洗い出し、それらの課題を解決するための対策や改善策を考案すると良いでしょう。

社内体制を整える

ERPの導入により、社内の連携体制や各部門の業務内容が大きく変わる可能性もあるため、事前に社内体制を整えておくのも導入のポイントの一つです。

導入の背景や目的、運用体制などを事前に社内で共有し、理解を得ておきましょう。部門を越えた連携を円滑に実行し、各部門の要望やニーズを的確にくみ取るために、プロジェクトチームを発足する方法もおすすめです。

自社の状況に即したシステムを導入する

ERPシステムの機能はサービスによって異なるため、目的を明確にしたうえで自社の状況に即したシステムを導入することが重要です。

機能や拡張性、コストなどの観点から、複数のシステムを比較検討しましょう。ERPの選び方は、あとの章で詳しく解説します。

ERPシステムの選び方

導入コストのかかるERPシステムは、失敗なく導入したいものです。ここでは、導入時の失敗しない選び方のポイントを3つ紹介します。

  • 必要な機能が過不足なく搭載されているか
  • サポート体制は充実しているか
  • 導入実績は豊富か

必要な機能が過不足なく搭載されているか

まずは、自社の既存業務に活用できる機能が、過不足なく搭載されているかを確認しましょう。一例として、製造業であれば、生産管理機能・在庫管理機能・購買管理機能・資産管理機能などが必要です。

ただし、不要な機能が多すぎると操作が難しくなります。必要な機能を洗い出し、それらがバランスよく搭載されているシステムを選ぶ方法がおすすめです

サポート体制は充実しているか

ERPは、パフォーマンスを測定しながら常に改善し続けることが重要です。

導入後、わからないことがあった場合にベンダーから適切なサポートを受けられるよう、導入前に具体的なサポート内容を確認しておきましょう。

トラブルやエラーにはどの程度対応してくれるのか、サポートの方法は電話かメールか、対応可能時間はいつか、導入から運用に至るまでの伴走サポートはあるかなどを事前にチェックしてください。

導入実績は豊富か

導入実績は、システムの質を判断する材料となるので、公式サイトやSNSなどでチェックしましょう。似た業種・規模、導入後の効果などを総合的に考慮したうえで、導入するERPシステムを選ぶことが重要です。

ERPによって、よく導入されている業種や企業規模が異なるケースもあるため、自社と似た境遇の企業での導入実績があるかどうかがポイントになります。また、導入による既存業務への具体的な影響や効果などもあわせて確認しましょう。

まとめ

ERPは、企業経営の重要な資源「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を適切に分配し、多岐にわたる業務プロセスを統合して管理するための考え方や計画、またはそれらを実現するシステムです。

導入により、情報を一元管理できる、現状を可視化して経営判断に活用できる、内部統制を強化できるなどのメリットがあります。

ERPは企業経営に役立つ有用なシステムですが、導入や運用に頓挫してしまわないよう、社内体制を整えたり、導入の目的を明確にしたりするほか、事前にデータを整理することが重要です。

Sansanは、名刺をベースに顧客情報を管理できる営業DXサービスです。ERPの導入に当たっては、自社の顧客データを集約して統合することが重要になるため、ERP導入の際は、ぜひSansanの導入も併せてご検討ください。

3分でわかる Sansan営業DXサービス「Sansan」について簡潔にご説明した資料です。

3分でわかる Sansan

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営業DX Handbook 編集部

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営業DX Handbook 編集部

Sansanが運営する「営業DX Handbook」の編集部です。DX推進や営業戦略、マーケティングノウハウなど、営業・マーケティング課題の解決に導く情報をお届けします。