sansan

個人の人脈やナレッジを
資産として管理していくという
ビジョンを実現したい

DBJ Americas Inc.

DBJ Americas Inc.

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の米国現地法人である、DBJ Americas Inc.。アメリカ全域におけるDBJの事業をサポートする同社では、開設当初よりSansanを導入し、顧客やパートナーに関する情報の一元管理を行っています。業務効率化だけでなく、仕事上の人脈やナレッジを企業資産として育てることを視野に活用を進めている同社に、導入経緯や今後の活用についてのビジョンを伺いました。

目的

  • 名刺管理方法の標準化
  • 各種業務の効率化
  • 人脈やナレッジの資産化と継承

課題

  • 名刺や顧客情報の管理方法が統一されていない
  • 人脈や顧客情報が共有されにくい環境
  • 定期的な配属転換で人脈やナレッジが継承されづらい

効果

  • 会社全体で名刺情報の管理・共有が実現
  • 外出先でも正確な顧客情報が確認できる
  • 個人の人脈やナレッジを資産として継承可能に

人脈やナレッジは企業の資産
引き継ぎ、育て、価値の源泉に

お話を伺った方

Corporate and Structured Finance Group 生駒俊平様

Sansanは、私にとってビジネスツールとして手放せないものになっていました/生駒様

金融を通じて
米国でのビジネスをサポート
日本の金融市場と
経済の活性化を目指す

事業内容について

現地法人の設立経緯と事業内容をお聞かせください。

 DBJ Americasの親会社であるDBJは、日本の戦後復興期に、国内のインフラに対する長期の融資を目的として設立された、金融機関です。2008年には株式会社として民営化され、現在はPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)のような新たなファイナンス手法に率先して取り組み、そのノウハウを国内の金融機関や投資家と共有しながら、国内金融市場のさらなる発展を目指すという社会的な使命を負っています。
 DBJ Americasは、もともとニューヨークにあったDBJの米国駐在員事務所でしたが、2018年10月に、欧州(英国)、シンガポール、中国に続く、4番目の海外現地法人として開設されました。金融市場が縮小傾向にある日本国内だけでなく、海外での投資や融資を拡大していくという事業方針に合わせ、DBJの南北アメリカ大陸全域におけるビジネスをサポートする拠点として、さらなる発展が期待されています。
 投融資先はさまざまですが、特に注力しているセクターとしては、エネルギー、トランスポーテーション(運輸)、不動産の3つが挙げられます。再生可能エネルギー等の発電プロジェクト、航空会社や航空機のリース会社、集合住宅やオフィスといった不動産などが、具体的な投融資先となっています。

エネルギー、運輸、不動産など、さまざまな分野や企業へ投融資を行う。

日本で必須だったSansanを
米国でも導入
出張や配属転換の多いスタッフの
情報共有を促進

米国法人の開設と同時に導入

Sansanを導入された経緯について教えてください。

 DBJ Americasに赴任する以前、海外の航空会社や航空機リース会社向けの融資を担当する部署に在籍していました。海外ビジネスの割合が95%を超えるようなところだったので、海外出張の機会が非常に多かったです。各地で行われる航空業界のカンファレンスに出席し、そこで投融資先になり得る企業の方々と直接会って、後の商談につなげるといったことを数多くしていました。そういった業務を担当する中で、どんな方と会って、どんな話をしたかについて正確に記録を残しておくことは、重要な仕事です。1日に何十という企業の方とお会いするので、大変な作業でもありました。
 DBJでは、2016年からSansanを導入していました。私自身も、Sansanを活用しており、コンタクトや商談に関する情報をスマートフォンで簡単に記録することができ、どこでも見返すことができる点が非常に便利だと感じていました。
 ただ、ニューヨークの駐在員事務所には、これまでSansanが導入されていませんでした。そのため、駐在員が入手した名刺は、それぞれが個別の方法で管理しており、データ化や共有はほとんどされていない状況でした。その後、私の赴任が決まるのですが、私にとってSansanは既にビジネスツールとして手放せないものになっていました。そこで、現地のスタッフにSansanの利点を説明し、現地法人を開設するタイミングでSansanを導入しました。

情報共有と人脈継承が課題

導入時は、どのような課題の解決を期待していましたか。

 海外拠点のスタッフは、基本的に出張が多く、オフィスでデスクワークをしている時間はあまり多くありません。そのため、他のスタッフと直接顔を合わせてコミュニケーションを取る機会は少なくなりがちです。そうした状況でも、互いが持っている人脈や情報を共有し、連携して仕事にあたれるような環境を作りたいと思っていました。
 また、DBJでは長くても2~3年ほどで必ず配属転換があります。その際に、配属中に培われた、個人の人的なネットワークや業界に関するノウハウなどもリセットされてしまいます。もちろん、引継書などは作成しますが、それを作ることにもかなりの手間と時間がかかっていました。そうした異動時の業務を効率化し、人脈やナレッジを資産として管理できるようにしていきたいとも考えていました。

外出先や出張中でも、スマートフォンで簡単に情報を確認・記録できる環境を構築。

小さな業務効率化から「便利さ」を実感
人脈や名刺情報を
資産として扱う意識も育つ

正確な顧客情報をどこでも確認できる

現在、Sansanをどのように活用されていますか。

 私自身は、以前からSansanがあることのメリットを実感していました。米国でも、名刺情報をスキャナーやスマートフォンで読み取ってデータ化し、外出先で参照できるようになったことはとても便利です。外出時に、訪問先となりそうな企業の住所を全てメモしてから出掛けることは現実的ではありません。急に思いついた訪問先の正確なデータを、どこからでも見られるようになったことで、外出先であっても効率的に情報を確認することができ、生産性が向上しました。

事務作業が大幅に効率化

他の皆さんも、同じように便利さを期待されていたのでしょうか。

 私が「DBJ AmericasにSansanを導入する」と言った時点では、どれだけ便利になるのか、ピンときていなかった人も多かっただろうと思います。しかし、実際に使うことで、Sansanがあることのメリットを理解してくれました。
 象徴的な例としては、会社からパートナーや顧客向けに送っているグリーティングカードの発送業務が大幅に効率化したことが挙げられます。これまでは毎年末に、メンバーが個別に管理している顧客情報を事務のスタッフが集め、重複している発送先などのチェックなどを手作業で行ってから、宛名を印刷していました。DBJ Americasでは、開設時にパーティーを開き、その際には400人近いゲストをお招きしたのですが、そこでいただいた名刺はSansanで全てデータ化し、社内で管理・共有できるようにしました。その年の年末には、カードの発送先をSansanから簡単にエクスポートできるようになっていたため、多くの手作業が不要になり、事務のスタッフにも大変喜ばれました。こうした「便利さ」を実際の業務で体感してもらうことで、Sansanを活用すること、名刺情報を管理・共有していくことが習慣付いていったように思います。



そのほかに具体的に感じているメリットはありますか。

 金融機関にとって、メールの誤送信による情報漏えいは大きな経営上のリスクになります。Sansanでは、直接メールが送信できます。名刺を見ながら、手作業でメールアドレスを入力する場合と比べて効率的であると同時に、入力ミスによる誤送信を防ぐこともできるようになりました。
 また、Sansanには、名刺情報を起点に社内のメンバーとメッセージをやり取りできる機能があります。「この会社について教えて」といったコミュニケーションが気軽にできることで、社内で連携する機会も増えていると思います。

「便利さ」を実際に体感してもらうことで、Sansanの活用が習慣付きました/生駒様

名刺情報の価値を高めて
連携や協働を促進
日本の金融市場と
経済の活性化を目指す

名刺情報を育てビジネスを生む

今後、Sansanをどのように活用していきたいですか。

 まずは多くの情報をSansanに蓄積し、個人の人脈やナレッジを資産として管理していくというビジョンを実現したいですね。特に配属転換に伴う引き継ぎに当たっては、詳細な引継書の作成などが不要になり、業務も効率化されることを期待しています。
 これからは、金融機関においてもセクターごとの縦のつながり、産業横断的な横のつながりの両方から、市場やビジネスを見ることが重要になります。Sansanのタグ付け機能を活用することで、顧客やパートナーをセクターごとに分類できます。情報をセクター別に蓄積していくことで、蓄積された情報はより価値の高い資産になるはずです。
 DBJの中期経営計画に「連携・協働による金融市場の活性化・安定化」という言葉を掲げています。顧客やパートナーの情報を資産として育て、彼らとの連携や協働によるビジネスが価値を生みだせば、それはDBJ Americas自身の価値にもつながります。ひいては、それが日本の企業や投資家のビジネス拡大、金融市場全体の活性化にもつながっていくだろうと考えています。